高齢者介護を担う労働者不足は年々深刻化しており、都市部の介護保険施設や在宅サービス拠点においては、開設や増床を諦めるという動きが生じている。人員確保が困難となっている背景には、若い世代にとっては、介護の仕事は専門職として認識されにくく、その価値も評価されず、夢を持ちにくいとのイメージが影響している可能性がある。しかし、日本では、介護保険制度導入以来、高齢者介護の理論とスキルが急速に進化しており、介護福祉士を中心とする介護職の専門性は国際的に見ても高い水準となっている。
　そこで、こうした事情を介護専門職員自身が再認識するとともに、より高いレベルの専門家として職務に従事していく夢を抱けるよう、介護の専門職員をベトナムの看護学校や高齢者施設に派遣し、当該学生や職員に対して、高齢者介護に関する専門知識や理念を伝授するというプロジェクトを開始した。本プロジェクトは、日本からの派遣者にとっては、人に教えることでその仕事の意義と新たな課題を再認識できるというメリットがあり、ベトナム側の学生や職員にとっては、日本で培われてきたスキルや理念を学習できるというメリットがあるとの考えに基づいている。さらに、将来、外国人技能実習制度が介護職にも拡大されることになれば、介護の技能を高度に身に付けたいと考えるベトナムの看護学校生等が、日本に来てくれるきっかけにもなるものと思われる。

　本プロジェクトについては、上記趣旨に賛同する社会福祉施設の経営者や職員が、約2年間にわたる検討と現地看護学校・施設等との調整を行ってきた。そして、2016年6月1日から、ホーチミン市にあるタット・タン（NGUTN TAT THANH）看護大学とビン・ミー（BYNH MY）老人ホームに10名の介護関係専門職員等が赴き、食事、排泄、ボディメカニクス、認知症介護等に関する講義及び実技を実施した。第１回派遣は、ベトナム側関係者に対して、介護には専門性が必要であるとの認識を持ってもらうための基礎的な授業を行ったものであるが、学生及び専門職員のいずれからも高い評価を受け、成功裡に終了するとともに、今後も継続を望む声が多かった。すでに、ベトナムの他の地域の看護学校や施設からも同様の派遣を望む声が出てきており、今後、プロジェクトは拡大していく予定である。
　なお、第1回派遣の成果については、7月12日に兵庫県において報告、また、平成28年7月より第2回の派遣希望法人（個人）を募集し、同年10月を目途に第2回目の派遣を実施する。第2回目の派遣は、ホーチミン市の看護学校等に加え、ビンディン省にある看護短期大学においても講義・実習を行う予定である。その後は、派遣を希望するベトナム側の看護大学等と調整を行い、大学の付随的なカリキュラムとして、定期的な講義・実習を実施していくこととする。さらに、ベトナム側の希望があれば、看護学生の一部を日本に招いて、日本の施設等において実務研修を行うことも検討していく。

　本プロジェクトは、厚生労働省労働保険審査会会長品田充儀氏（元神戸学院大学大学院教授）の呼びかけに、関西を中心とする社会福祉法人の経営者有志及び個人が賛同して実現したものであり、現状においては、事務局を含め、全員がボランティアで活動を進めており、資金提供を含め、どこからもサポートを受けていない。なお、第1回及び今後予定されている第2回派遣については、品田氏の呼びかけに一般社団法人社会福祉事業振興センターが賛同し、窓口を引き受けることとなったが、事務局体制については、参加法人の増加を前提に、今後新たな組織づくりも含めて検討していく。

　本プロジェクトは、介護関係の事業を行う法人が、従業員の研修として参加することを想定しているが、看護・介護・リハビリ等の専門職員が、個人として参加することも可能である。また、介護用品等を販売する事業者が、製品を講義ないし実技において使用することを目的として提供いただくことも可能である。